手数料

　公証人が受取る手数料、旅費、日当については、公証人手数料令に定められており、それによると手数料は、公正証書作成、認証など公証事務の種類に応じて定められています。ご遠慮なく公証役場にお問い合わせください。また、日本公証人連合会のホームページもご参照ください。

　一般的には、法律行為の目的価額により算定されます。次の表を参照ください。

双方が履行義務を負う給付義務については、双方の給付の価額の合計額が目的の価額となります。
一方のみが履行義務を負う場合は、その給付の額が目的の価額となります。
１通の公正証書において数個の法律行為がなされるときは、法律行為ごとに手数料を算出し、その合計額が手数料となります。
定期給付を目的とする法律行為の目的の価額は、その全期間の価額の総額としますが、動産の賃貸借及び商工業の見習を目的としない雇用については５年間、その他の法律行為については１０年間の給付の価額の総額を超えることができません。
法律行為の目的の価額を算定できないときは、その価額は５００万円とみなされることから１１，０００円となります。
法律行為に関する証書の作成の枚数が４枚（法務省令で定める横書きの証書にあっては３枚）を超えたときは、超えた分１枚ごとに２５０円が加算されます。

目的の価額は、相続人又は受遺者１人ごとに計算されます。
目的の価額が総額で１億円を超えない場合は、１１，０００円が加算されます。
公正証書の作成が遺言者の病気等の理由で遺言者の病床で行われた場合、手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要になります。