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owl 公証役場は、公証人が職務を行う公的な事務所です。そして公証人は、当事者その他の関係人の嘱託により公権力を根拠に事実の存在や契約等の法律行為の法的効果を伴う証明・認証を行っています。 あなたの愛する家族や大切な財産を守る遺言書を作りたい方、自分の思いを最大限盛り込んだ自分らしい「老い支度」「終活」として任意後見契約、尊厳死宣言を考えておられる方、また離婚に伴う不安定な生活や将来の不安を取り除くため子の養育費給付や財産分与契約等を公正証書で作成したいとお考えの方は、迷わず公証役場にお越しください。公証役場は少しでもあなたの悩み、不安や心配事を取り除くためのお手伝いします。 公証事務に関するご相談は無料ですのでご安心ください。 当役場にお越しの際は、事前にお電話でご予約をお願いします。

新たな定款認証制度が始まります。

定款認証に関する公証人法施行規則の改正があり、平成30年11月30日から定款認証の方式が変わります。 この改正は、株式会社等(一般社団法人、一般財団法人も含みます)の不正使用防止のために手続を変更するもので、法人の実質的な支配者を明らかにさせて会社等の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止することを目指すものです。 具体的には、公証人法施行規則に13条の4が追加され、これにより
  1.  定款認証の嘱託人は,法人設立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居及び生年月日と、その者が暴力団員等に該当するか否かを申告していただくことになります。
  2.  申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当し、または該当するおそれがあると認められた場合には、嘱託人又は実質的支配者となるべき者実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明をしていただくことになります。
この説明により、設立される法人の実質的支配者となるべき者が暴力団員等でないことが認められれば、定款を認証することになりますが、申告や説明がない場合、説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、公証人は、認証をすることができません。 本年11月30日以降に会社等の法人を設立される方や定款認証等の代理をされる士業者等の方は、法人の実質的支配者となるべき者に関する申告をしていただくようになりますので十分ご留意ください。「申告書」の書式や改正点についての説明、詳細なご留意点は、日本公証人連合会のホームページをご参照ください。

日本公証人連合会

ひこばえ

「遺言の日」って知ってますか?

 先日、「日本財団」が毎年1月5日を遺言の日と定め、日本記念日協会に登録されたことを発表しました。正月は家族一同が集うこともあり、改めて家族のことを思い、気分も新たに財産や祭祀の承継のことを見直す機会にもなると思います。 […]

公証人の交替がありました

平成30年8月1日付で当役場の公証人若井伸一(平成30年7月退職)の後任として西尾正が就任いたしました。   これまで若井伸一に賜りましたご厚誼につき厚く感謝申し上げます。また後任の西尾正にも一層のご支援のほどお願い申し […]

講義・講演等のお知らせ

講義・公演

徳島公証役場では、遺言、任意後見契約などの公証事務に関する公証人の出前講義、講演等の要請に無料で応じております。 職場での研修の機会や勉強会、また学校、施設、自治会、各種グループ等の集会などの場で講師を必要とし派遣をお望みの方はお問い合わせください。ご希望の公証事務のテーマにより対応させていただき、質疑応答や資料・パンフレット等の提供もいたしておりますので、お気軽に声をおかけください。

最近の主な出前講義・講演について